中小企業のための補助金活用：申請から受給までのステップバイステップ

コロナ禍において「事業再構築補助金」が大きな注目を集め、それ以来「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの様々な補助金も一般的に広く知られるようになりました。しかし「補助金の仕組みを理解するのが難しい」と感じる人も多いようです。そこで、この記事では補助金の基本概念からその活用方法まで、できるだけ噛み砕いて解説していきたいと思います。

補助金・助成金の違い

そもそも「補助金」とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。また「補助金」以外にも、「助成金」や「給付金」など似た用語があります。まずはそれらの違いについて整理したいと思います。

補助金と助成金の定義は？

「補助金」と「助成金」はどちらも国の予算から交付されるものですが、それぞれ管理する省庁や目的が異なります。「補助金」は主に経済産業省が管理し、経済活動を促進することを目的としています。そのため、中小企業などが経済にどのように貢献できるかを示す必要があり、事業計画に関する厳しい審査があります。

これに対して「助成金」は主に厚生労働省が管理し、雇用の安定化や人材開発、働き方改革といった組織づくりを目的としています。「助成金」は「補助金」に比べて金額は低いものの、特定の条件を満たせば受け取ることができます。

なお、「補助金」は省庁だけでなく各自治体や外郭団体等によって提供されることがあり、これらは場合によって助成金と呼ばれることがあるため、定義が曖昧になっています。
例えば、東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的事業推進設備投資事業」は、東京の産業力強化を支援し「稼ぐ東京」の実現を図るため、中小企業の先端設備導入を支援してくれる、いわば「東京都版ものづくり補助金」のような制度ですが、これらの説明資料では「助成金」という用語が使われています。

なぜ審査があるのか？

補助金は、国が特定の政策目標の達成のために実施する公的資金であり、その原資は税金から賄われています。なので誰にでも交付するわけにはいきません。公的資金を投入することの有効性、透明性、公平性を確保するために、補助対象とすべき事業かどうかの厳格な審査があるのです。

採択されるためにはどうすればいい？

採択されるためには、対象とする事業計画について、自社の成長についてだけでなく、社会貢献のエッセンス（税金を払っている人々にも間接的なメリットが期待できるかという視点）を加えることが必要になります。また、その時々で国が推進しているテーマ（例えば：DX、グリーン成長、省力化、オープンイノベーション など）があり、事業計画のベクトルをそれらのテーマに沿うように寄せることで、採択可能性を高めることができます。

ご自身で資料を作成することも可能ですが、前項で示したような国の政策方針等に詳しい人でないと、補助金採択の難易度は高くなりますので、中小企業診断士などの専門家にサポートを依頼してみるのも一つの手です。

代表的な補助金の種類

補助金の種類は数百から数千あるといわれ、実にさまざまです。ここでは、その中でも使い勝手の良い、代表的な補助金をご紹介します。ぜひ、自社で検討できる補助金があるか確認してみてください。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」はとても人気のある補助金ですが、東京都内に登記簿上の本店または支店がある企業のみが対象となります。

他にも、例えば千葉県「ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金」や、埼玉県「CO2排出削減設備導入補助金」など、自治体ごとにさまざまな補助金・助成金があるので、自社の拠点地域でやっているものがあるか、調べてみるのも良いでしょう。

補助金のスキーム

次に、補助金の申請から採択後のお金の流れまでを紹介します。

補助金の基本的なスキームについては、例えば「ものづくり補助金」を挙げてみましょう。この補助金では「全国中小企業団体中央会」が、中小企業基盤整備機構から事務局業務を受託し、補助金に関連する各種告知、申請受付、採択発表、確定検査、支払手続き、およびこれらのサポート窓口などの業務を行っています。なお、勘違いしやすいのですが、事務局自体は補助金の「審査」を行っていません。実際の審査は、中小企業診断士などの専門家で構成される第三者委員会（審査委員会）が担当しています。

以下がおおまかなスキーム図です。理解しやすいようにかなりデフォルメしていますので、詳細は各補助金の公募要領等にてご確認ください。

補助金を申請できる企業は決まっている？

以前は、中小企業庁が定める中小企業者の定義に該当する事業者が主な対象でしたが、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行にともない、近年は中堅規模の企業なども補助金を申請できるようになってきています。国内企業の99.7％が中小企業ですので、ほとんどの企業が対象になると言えますね。

どうやって申請する？

補助金申請のほとんどは「電子申請システム」を通じて行われます。また、この電子申請システムへのログインには「GビズID」を用います。
「GビズID」は、補助金申請、社会保険手続き、各種認可申請など様々な行政手続きをインターネット上から行う際の認証用のIDで、一度IDを取得してしまえば、行政手続きのたびに本人確認書類を提出する必要がなくなります。
「GビズID」の取得には２週間程度かかるようですので、余裕を持って手続きを進めましょう。

GビズID公式Webサイト

採択後の手続きは？

採択後も、補助金が振り込まれるまでにはさまざまな手続きが必要となります。以下に代表的なものを挙げます。

採択後の手続きに必要となる書類については、採択事業者向け資料（「補助事業の手引き」など）に説明がある一方、応募者向けの資料（「公募要領」など）には、あまり詳しく書かれていない場合があります。そのため、補助金の専門家に相談される際には、申請だけでなく採択後の手続きについても精通した専門家をはじめから選ぶことが重要です。

交付申請
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」では、採択後に改めて「交付申請」という手続きを行います。この「交付申請」にて、経費明細の妥当性（事業に関係のない経費が含まれていないか、その他補助対象外となるものが含まれていないか、見積金額が市場価格と乖離していないか、など）を事務局が確認し、特に問題がなければようやく「交付決定」となります。

補助事業の実施〜実績報告
「交付決定」が通知された後、指示された期限までに、補助事業（発注〜納品・検収、支払いまで）を行います。また、補助事業が完了してから、締切までに実績報告書やその証拠となる経理書類等を提出しなくてはなりません。実績報告を通じて、当初の申請通りに設備投資が実行されたことの確認を受けた後に、ようやく補助金が支給されます。なお、補助事業の実施には期限があります。例えば、ものづくり補助金の場合、採択されてから12カ月以内にすべての設備導入〜支払までを完了し、実績報告を提出しなくてはなりません。
スムーズな実績報告を行うためには、それらに必要な書類をあらかじめ把握し、見積書、注文書、請書、納品書、検収書、請求書、振込依頼書、通帳コピーなどの経理資料をまとめておくことが重要です。

採択後の手続きに必要となる書類については、採択事業者向け資料（「補助事業の手引き」など）に説明がある一方、応募者向けの資料（「公募要領」など）には、あまり詳しく書かれていない場合があります。そのため、補助金の専門家に相談される際には、申請だけでなく採択後の手続きについても精通した専門家をはじめから選ぶことが重要です。
また、これらの手続きをトラブルなく進められるように、補助事業の説明会が採択者向けに開催されています。近年は、これらの説明会への出席が必須となっていることが多いので、採択されたら必ず出席するようにしてください。

補助金はいつもらえる？

補助金を受給できるタイミングに関して、ご注意いただきたいことがあります。補助金が支給されるのは、事業者が設備を導入し、ベンダーへの支払いが全て完了した後となります。つまり、補助金を受け取る前に、事業者自身が費用を先に立て替える必要があるのです。
また、それらの立て替え資金を銀行からの借入れる場合は、その利息も考慮しする必要があります。設備の導入およびベンダーへの代金支払いが完了してからも、実績報告等の手続きがあり、この手続きがけっこう長引くケースがあります。補助金の採択から実際の支給まで１年以上かかることもあります。
コロナ禍に始まった「事業再構築補助金」が当初、業績悪化している企業を支援するものであったため、いまでも勘違いされている方が多いのですが、 「補助金」はあくまで企業の果敢なチャレンジ・積極投資に対するインセンティブであり、資金繰りを助けるものではありません。そもそも身の丈に合わない金額規模での設備投資は、資金ショートのリスクを高めるため避けるべきです。補助金は使用上の注意をよく読み、用法・用量を守って正しく活用しましょう。

補助金を支払いされた後にすることはある？

補助金の受給者は、年１回・合計６回（補助事業が完了した年度と、その後５年間）にわたって、対象事業の進捗状況等の報告書を提出する義務があります。これを「事業化状況報告」と言います。報告する内容は定型的なものですので、慣れればさほど大変な作業ではありませんが、報告を怠ると、最悪の場合、補助金の返還を命じられることになりますので、事務局から連絡があったら、指定された期限までに必ず報告を行いましょう。

なお、補助金の応募申請時に「賃金引き上げ」などの誓約を行っていた場合、「事業化状況報告」の内容から、それらの達成状況を事務局が確認します。最終的に未達となった場合、中小機構等の実施機関から補助金の一部返還を命じられることがありますので、やむを得ない理由等により達成できない状況となったら、早めに事務局へ相談しましょう。

また、補助金を活用した事業において著しく利益が出てしまった場合についても、補助金交付額を限度として、収益金の一部を国庫へ返納するよう求められますので注意が必要です（それほどまでに事業が成功したら、むしろ嬉しい悲鳴ですけどね）。

補助金活用事例

補助金の実際の活用方法や効果を理解するには、具体的な事例を参考にするのが良いと思います。たとえばものづくり補助金であれば「ものづくり補助金総合サイト」にグッドプラクティス集が公開されていますので、ぜひチェックしてみてください。

ものづくり補助金総合サイト – 成果事例のご紹介

補助金のことならプロに相談

補助金の申請サポートは、企業の成長戦略策定など、事業を発展させるための支援を専門とする中小企業診断士に相談しましょう。

中小企業診断士について
中小企業診断士は、中小企業支援法に基づく国家資格であり、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスのほか、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、そして専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援といった役割を担える、一定のレベル以上の能力を持った者を、経済産業大臣が登録するものです。

経営コンサルタントとして唯一の国家資格であり、AIに代替される可能性が最も低い士業と言われています。企業診断（デューデリジェンス）や事業計画策定の専門家であることに加え、「民間企業と行政をつなぐ橋渡し」というミッションも担っていることから、補助金申請支援のサポート役としては適任と言えるでしょう。