中小企業省力化
投資補助金(一般型)

人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援
個別の現場や事業内容等に合わせた
オーダーメイド性
のある機械装置の導入、システム構築等が対象
中小企業省力化
投資補助金(一般型)
最大1億円
IoT・ロボット等の省力化投資で
労働生産性向上と
賃上げを目指す企業を後押し
生産性向上のアセスメントも実施可能
高い採択率はもちろんのこと、実効性にもこだわった計画を策定
募集期間:
25年12月19日〜
26年2月27日

中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?

省力化・生産性向上につながる多様な設備導入を支援する補助金です。
企業ごとの課題や業務内容に応じて、自社専用設計(特別仕様をともなえばOK)の設備投資・システム導入を申請できる制度となっています。
補助額は最大1億円、事業実施期間も18か月と比較的長めに設定されており、大規模な設備投資や複数設備を組み合わせた投資にも対応可能です。
本補助金で重視されるポイント
本補助金では、以下の観点を中心にストーリーを構成する必要があります。
1.貴社の概要・事業の特色(基本情報)
2.省力化の動機(省力化が貴社にとって重要な経営課題となっている背景|SWOT)
3.省力化の内容(対象業務の説明とボトルネック工程の特定、改善内容の妥当性)
4.オーダーメイド性を伴う理由(貴社特有の業務プロセスに依存した設備要件の明示)
5.設備導入による定量的な改善効果(省力化指数の算出・改善幅の明示)
6.省力化指数の算出根拠(計算根拠・前提条件の整理)
7.中期展望:確保した余力の活用方法(人財をより高付加価値な業務へとシフト)
8.本取り組みを足がかりに、企業の付加価値性をより向上させ、さらなる賃上げを実現していくことの筋道と展望
9.波及効果(地域経済や、国の政策などへの寄与度)
ものづくり補助金では「貴社特有の強みの発揮と革新性」をストーリーの中心に据えますが、省力化投資補助金では「省力化の必要性・それによる経営効果」と「省力化のロジック」がストーリの軸となります。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の申請要件とは?
本補助金の申請にあたっては、下記の条件を満たしている必要があります。
1.労働生産性年平均成長率4%増加
2.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3.事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ))
中小企業省力化投資補助金(一般型)の対象経費
中小企業省力化投資補助金(一般型)では、機械装置費またはシステム構築費の導入が必須です。以下が、対象となる主な経費区分です。
経費区分内容備考
機械装置費(必須)生産設備、検査装置等生産性向上に資する設備
システム構築費(必須)システム開発、導入費用業務効率化・DX推進
技術導入費特許権等の取得費用省力化に必要な技術
専門家経費コンサルティング費用等事業推進に必要な専門知識
運搬費設備の運搬・据付費用導入に伴う付帯費用
クラウドサービス利用費システム利用料等デジタル化に必要なサービス
外注費設計、開発の外部委託費専門性の高い業務
中小企業省力化投資補助金ポータル(中小企業庁HP)

中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助金額・補助率は?

補助上限額
中小企業省力化投資補助金(一般型)では、従業員規模に応じて補助上限額が設定されています。
従業員数基本上限額大幅賃上げ特例
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万
101人以上8,000万円1億円
補助率
中小企業の場合、補助率は原則1/2です。小規模事業者や再生事業者 については、特例により最大2/3の補助率 が適用される可能性があります。 ※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3が適用されますのでご留意ください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)のスケジュールは?

こちらの補助金の最新スケジュールは以下の通りです。

第5回中小企業省力化投資補助金(一般型)

公募要領公開2025年12月19日(金)
申請受付開始2026年2月2日(月)
申請締切2026年2月27日(木)17:00
採択発表2026年5月中旬ごろ(予想)

グルーヴィットが選ばれる5つの理由

1国から認定された中小企業支援の専門家集団
グルーヴィット株式会社の中心メンバーは、中小企業支援の専門家として国から認定されている中小企業診断士です。認定経営革新等支援機関としても登録されており、これは国が定める一定の知識や実務経験を持つ専門家であることを示します。

確かな方法論にもとづくコンサルティングを提供し、企業の持続的な成長を実現するためのチャレンジをサポートします。

2大型補助金申請における深い知識と実績
当社はこれまで、ものづくり補助金・省力化投資補助金・事業再構築補助金など、多様な制度で数多くの採択を勝ち取ってきました。その結果、通算の採択率は94.2%。全国平均(30〜40%台)を大きく上回る水準を維持しています。 さらに、2019年から2024年にかけては、ものづくり補助金・事業再構築補助金において「54件連続採択」を達成。 単発の成功にとどまらず、競争が年々激化し全国平均の採択率が低下傾向にある中でも、長期間にわたり安定して成果を出し続けていることが当社の強みです。



3事業計画策定・実行支援における専門能力
補助金申請の根幹となる事業計画の策定において、お客様の構想を具体化し、投資の有効性をしっかりとアピールできる事業計画を作成する専門能力を持っています。補助金活用をきっかけとした新規事業に対しては、事業戦略、ブランド構築、マーケティング戦略、セールス戦略といった幅広い専門知識に基づいたサポートを提供し、課題の多い新規事業の道筋を明確にして成功率向上をサポートします。



4多様な専門資格による総合的サポート力
当社の専任パートナーは、様々な資格や経験を持つ信頼できるメンバーです。
中小企業診断士 -経営全般の専門知識-
1級FP技能士 -財務計画の専門知識-
プロジェクトマネージャ(PM) -プロジェクト管理の専門知識-
CISSP -情報セキュリティの専門知識-
応用情報技術者 -ITに関する専門知識-
行政書士 -行政手続・許認可申請の専門知識-

コンサルタント紹介

5採択後の複雑な手続きも完全サポート
補助金は採択されてからも様々な手続きが必要ですが、当社の専門家は実績報告書の作成や提出、適切な情報把握と正確な情報伝達、そして精算払い手続きといった複雑なアフターサポートを最後まで伴走型で行う専門知識を持っています。

採択後サポート内容

グルーヴィットの中小企業省力化投資補助金の支援サービス

当社では、中小企業省力化投資補助金の申請から受給完了まで、一貫したサポートを提供いたします。
2名以上のチーム体制でご支援させていただく形となります。代表コンサルタントが責任を持ってすべての計画書を丁寧に監修しているため、高品質なサービスを提供いたします。

グルーヴィットでの申請プロセス

お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。貴社の課題感や投資計画について、お聞かせください。原則オンライン(Zoom等)での面談となります。
・申請要件の詳細確認 ・投資計画の適合性診断
・省力化効果の概算 ・サポート内容のご提案
当社がご提示したご提案内容と料金プランに納得いただけましたら、業務委託契約書(電子契約)を締結いたします。
・現状業務プロセスの分析 ・省力化ポイントの特定
・投資効果の定量化 ・具体的戦略の構築
・詳細なヒアリング ・省力化効果の定量化
・事業計画書の作成 ・申請書類一式の準備
・最終書類チェック ・電子申請システムでの提出支援 ・提出完了の確認
採択発表: 結果確認・今後の進め方協議
事業実施: 定期的な進捗確認・相談対応
実績報告: 報告書作成・提出支援

他の補助金との違い

補助金名設備内容建物費主な目的
中小企業省力化投資補助金(一般型)オーダーメイド・組合せ不可省力化・生産性向上
ものづくり補助金単体申請可能不可新サービス開発による高付加価値化
新事業進出補助金単体申請可能可能新サービスによる多角化

申請のポイント

1オーダーメイド設備の考え方
基本的にオーダーメイド設備の導入が前提ですが、以下の場合も対象となります。

汎用設備でも導入環境に応じて周辺機器や構成が変わる場合
汎用設備を組み合わせることでより高い省力化効果を生み出す場合

オーダーメイド設備とは?
特注仕様を加えた汎用設備

既存の汎用機械に特別仕様やオプション機能を組み込むことで、その企業専用の設備とみなされるケースが多くあります。

設備の組み合わせによるプロセス改善

1台ずつは市販品でも、複数の設備を連動させて自社の工程に合わせた生産ラインを構築すれば、全体として「オーダーメイド設備」に該当する可能性が高まります。

申請時の重要ポイント

オーダーメイド設備として認められるためには、以下を明確に示すことが重要です。

✔️標準仕様との差分を数字や図で示す
✔️改善される工程・工数を定量化する
✔️自社の製造プロセスに最適化された理由

単なる汎用設備導入の場合は、中小企業省力化投資補助金カタログ型での申請をご検討ください。

2金融機関確認書
金融機関からの資金調達予定がある場合、「金融機関確認書」の提出が必須です。事業所所在地以外の金融機関でも対応可能です。

3対象外経費にご注意
建物費用(工場建屋、構築物、簡易建物等)

再生エネルギー発電設備(太陽光パネル等)

設置場所の整備工事・基礎工事費用 など


4過去の補助金実績による影響
経済産業省の補助金で加点未達成の場合、大幅な減点対象となりますのでご注意ください。

加点項目

中小企業省力化投資補助金(一般型)では、これらの取得も審査において重要な要素となります。今のうちに準備できる加点項目は、早めに対応を進めておきましょう。
No加点項目内容
1事業継続力強化計画申請締切日時点で有効な計画を取得している事業者
2賃上げ給与支給総額年平均成長率4.0%以上等の目標設定・表明
3えるぼし認定女性活躍推進法に基づく認定を取得している事業者
4くるみん認定次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得している事業者
5事業承継・M&A過去3年以内に事業承継等を実施した事業者
6成長加速化マッチングサービス中小企業庁のサービスに登録している事業者

料金体系

基本料金(省力化投資補助金(一般型)・新事業進出補助金)
着手金15万円/件(税別)・戦略シナリオ策定/事業計画書作成
・金融機関との対話サポート
・審査加点対策
・添付書類チェック・応募手続きサポート
採択報酬補助金交付予定額×10%
(下限75万円・税別)
採択後
オプション
※注1
交付申請無料 ・資料取りまとめ・申請手続きサポート
・手続きを円滑化・効率化する各種ノウハウ提供
・事務局対策・トラブル回避に関するアドバイス
実績報告10万円/件(税別)
その他の手続き
計画変更承認申請
事故等報告
担保権承認申請…他
3万円/件(税別)
事業化状況報告5万円/年(税別) × 最大6回
※注1:応募時/交付申請時/実績報告時の各段階において事業内容・投資内容・実施体制等に当初計画から大幅な変更が生じた場合、追加作業の発生に応じてサポート費用が変動することがあります(個別見積)。

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